キャッシングを重ねてしまうと、支払いが滞るリスクがあります。支払い日に間に合いそうもないと気付いたときには、どうすればいいのでしょう。
ここでは、返済ができなくなった場合の対処法を紹介します。どんな事情があったとしても、約束を守れなかったことは自分自身の不始末です。
その後の対応は、借りた人にのしかかる責任と言えます。お金を融通してもらったという身分をふまえて、誠実な対応を意識しましょう。
借金の返済ができなくなったらまず連絡
利用明細に書いてある返済期日に間に合いそうもないことが分かったら、まずキャッシング会社に連絡します。約束の日までに返せないことを伝えて、可能な支払い計画をたてなしましょう。
一度返せなかったからと言って、すぐに契約解除となることはありません。落ち着いて、お話する機会を持つことが重要です。なお、立て直した計画まで守れないとなると、かなりの信用度を失います。変に見栄をはらないで、現実的な計画をたててください。
支払い猶予してもらえる期間ですが、金融業者によってまちまちです。これまでの返済実績に問題がない場合は、数週間の猶予がもらえる可能性があります。
ただ、返済期日が変わったわけではなく、あくまで遅延の取り扱いになります。所定の遅延損害がかかることには気をつけましょう。猶予期間が長くなるほど、損害金の額が高くなります。可能な限り近い日程で、返済する目処を考えましょう。
返済が遅れる旨を連絡をしないとどうなるのか？
返済日を過ぎたときに連絡をしないでいると、どうなるのでしょう。期日を数日過ぎた時点で、貸金業者から携帯電話に連絡が来るのが一般的です。
利用者が電話に出てくれない場合は、１日数回を目処に電話が来ます。時間帯を少しずつずらしながら、どの時間帯なら話しができるか探ってくるイメージです。
勇気を出して電話に出ると「支払いが滞っている」旨を伝えられます。脅し口調で来るわけではなく、あくまで紳士的な対応です。返済が難しかった理由を答えると、いつならお金が出来るのか聞かれるので返済予定日を答えます。
携帯への連絡を無視し続けた場合は、自宅に連絡がくることもあります。審査の時と同じように個人名でかけてくるもの。守秘義務は守ってくれるため、家族に支払い遅延を伝えられることはありません。
自宅にかけても本人が出ない場合は、督促状に進みます。督促状とは「いくら滞納しているので早めに支払いをお願いします」という内容です。この通知がキャッシング会社から来る最終通知のようなもの。法的に効力を持つ書面なので、無視していると財産を差し押さえられてしまうことがあります。
お給料の差し押さえになると、勤めている会社にも深刻な状態が気付かれてしまいます。クリアな経営を重視する会社なら、借金を毛嫌いすることもあるでしょう。「無視し続ければ時効がくるかも」と思って時間がたつのを待っている間に、どんどん状況は深刻化します。
貸金業者から連絡が来なくなることはないので、電話や書面が届く度に怯える日々が待っているはず。支払い余力がある限り、借金を免れることはできません。とにかく早めのタイミングで連絡に応じて、どうやって返済していくか相談する機会を持つことをおすすめします。
多重債務で支払いできる目処がたたないなら債務整理の検討を
「今は難しいが少しすればお金ができる」という状態なら、上記方法で対応できます。では、返済できる目処が全くたたないほどに借金がふくれあがってしまったらどうすればいいのでしょう。
返済できない状況を公的な方法にて示し、債務整理を検討します。債務整理方法には、状況の深刻度に応じて４種類がありますが、基本的にサンク総合法律事務所や天音総合法律事務所など法律事務所に依頼する形になります。
１．任意整理
今の利息で全額返済は難しいものの、調整してもらえば何とかなるというときに検討します。司法書士など専門家に依頼して、利息の再計算をお願いする必要があります。
返済期間は長くなってしまいますが、現実的な金額の長期分割にすることで毎月の負担が減ります。自分で各キャッシング会社に返していくほか、返済窓口を司法書士事務所にすることもできます。借金を計画的に返しながら堅実な家計を取り戻し、再出発を目指しましょう。
２．特定調停
簡易裁判所に申告して、借金の減額や利息の再計算を話し合います。裁判所が関与した任意整理とも言えるでしょう。申し立てをした時点で、貸金業者からの請求は一旦ストップします。
取り立てにおびえた生活をしているなら検討したい方法の一つと言えます。デメリットは、特定調停を行っていく中で過払い金に気付いても請求ができないこと。
金利の引き直し計算をお願いしたいなら、別途返還請求する必要があります。また、数回裁判所に足を運ぶ必要があるため、借金で頭がいっぱいの状態の方にはストレスが大きいことも。デメリットが大きいと、任意整理を薦められるケースが多々あります。
３．個人再生
借金の一部だけを一定期間以内に返済することを約束する代わりに残りの債務を放棄してもらう方法です。住宅ローンをのぞく借金が5,000万円以下の場合に検討できます。自己破産と違って全ての債務を放棄してしまうわけではないので、住宅はそのまま維持できます。
任意整理では利息の圧縮効果が得られるだけだったのに対して、元本削減効果も期待できます。きちんと働いていて一定レベルの収入はあるものの、借金の大幅な減額をしないと首が回らないという方が検討する方法と言えそうです。
個人再生の弁護士費用の相場は30万円程度で、司法書士費用の相場は20万～25万円です。
費用に差があるのは扱える手続き内容が弁護士と司法書士で異なるからです。
個人再生の申立の際、裁判所で裁判官と面談を行う審尋（しんじん）というものが行われることがあります。
審尋が行われることになると、申立をした本人が裁判所に出廷しなければなりません。
このとき弁護士は審尋に一緒に同行することができますが、司法書士の場合は同行することができず、申立人1人で出廷することになります。
４．自己破産
裁判所へ支払不能を申し出て借金を帳消しにしてもらう方法です。一部の家財や生活必需品だけを残して管財人の管轄になるため、自宅やマイカーは手放す必要があります。
保証人がいる債務なら、支払い義務が移行します。破産手続き開始後に、給料が没収されたり預金口座が持てなくなったりすることはありません。
どの方法をとるにしても、信用情報機関に記録されます。記載が残っている以上、新規キャッシング契約をすることはできません。債務整理をするということは、借金無しの生活をはじめることと同じと考えてください。
専門家に依頼しないで自分で手続きすることも可能ではあります。ただ、どの方法が適しているか素人判断では難しいもの。行政の相談窓口を利用するなどして、一度は相談してから決めましょう。
借金の返済ができなくなった自分をせめても、状況は改善しません。問題を真っ向から見つめて、どうやって処理するのかをきちんと考えてみてください。
借金の理由がギャンブルや買い物なら、あわせて治療をすすめる必要があります。目先のお金の問題を解決しても、繰り返してしまうようでは同じです。借金をしてしまったことは過去のこと。
これからどうして行くかが一番重要な問題です。事実は事実として受け止めて、前向きに生活していきましょう。
