お金を借りる方法は、消費者金融のキャッシングや銀行カードローンだけではありません。
地方公共団体や国の公的融資を使うと、安心して生活する基盤ができるかもしれません。主な制度と内容を知り、窓口に相談してみましょう。
こんなにある！お金を貸してくれる公的融資・支援制度
公的融資の特徴は、銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングと違って、お金を借りる目的に応じて用途が細かく決まっているところです。
高齢者が使うもの・生活福祉のためのもの・教育資金用など、状況に応じてお金の借り方が変わってきます。制度の一部を、一覧にして見てみましょう。
生活福祉資金貸付制度
都道府県社会福祉業界が実施する制度です。お金がなくて困っている世帯や障害者・高齢者世帯を助けるために設定されています。総合支援資金・福祉資金・教育支援基金・不動産担保生活資金と４種類の中から、必要とするサービスを選び申請します。それぞれの主な内容は、以下を参考にしてください。
総合支援資金：生活再建のために必要な資金を用立ててくれます。生活支援金は、二人以上の世帯で月20万円が限度です。住まいを借りるためにお金が必要な場合は住居入居費が適用され、40万円以内が許可されます。就職・転職・公共料金のたて替えで使うお金なら一時生活再建費です。60万円以内と、まとまったお金を融通してもらえる可能性があります。
福祉資金：福祉用具の購入や介護サービスに必要なお金を融通してもらえます。災害にあってしまったときの支援も該当します。上限580万円の範囲で、用途に合わせた金額を申請しましょう。
教育支援基金：学費が苦しいときの経費として申請できるお金です。高校・高専・短大・大学と学校ごとに金額が異なります。
不動産担保生活資金：生活に困っている高齢者に対して、居住用不動産を担保に貸し付けをします。要保護世帯の場合は、条件が異なることもあります。
年金担保貸付事業
年金をもらっている人が利用できる公的な融資です。平成26年12月に大きく制度が変わっているので気をつけましょう。融資限度額は、年金年額の0.8倍以内です。
臨時生活資金の上限は、100万円になっています。この制度を利用するためには、資金の申し込み用途を明確にして提出する必要があります。娯楽目的や賭博の類いには使えないので気をつけてください。
１回あたりの返済上限は支給総額の３分の１までと決まっているため、受け取った年金全てを返済にまわす必要はありません。一定レベルの生活を維持しながら、急な出費の際に利用する制度と言えるでしょう。
教育一般貸付
教育一般貸付は、お金の問題で夢をあきらめている方のための貸付です。実施団体は、日本政策金融公庫という100％政府出資の団体なので安心できます。貸付条件は、年２．０５％の固定金利。最高350万円まで借りられます。
利用できるのは、修業年限６ヶ月以上・中学校卒業以上の教育施設とされています。たとえば、こんな学校に適用されます。
・短期大学
・専修学校・予備校・デザイン学校など
・高等学校・高等専門学校
その他、外国の高等学校や専門学校も対象です。職業能力開発校も含まれます。
入学金・授業料・受験料の他、教科書や教材費・パソコン購入費と幅広い用途に利用できる制度です。ネット経由でも申し込みができるので、困ったときには相談してみるといいでしょう。
参考URL:https://www.keep-new.com/kinyu/archives/464
中小企業への普通貸付
同じく日本政策金融公庫が行っている融資として「普通貸付」があげられます。金融業・娯楽業などをのぞく様々な事業に使えます。
運転資金にする場合は、限度額4800万円で5年以内の返済が求められます。設備資金にする場合は10年以内の返済です。基準利率は、返済期間や資金用途によって異なります。
保証人・担保は、個々の事情で相談にのってもらえるようです。担保を提供するメリットとしては、低金利が適用されることがあげられます。
飲食店・喫茶店・旅館など特定の事業に対しては、生活衛生貸付をうけられることも。営む事業や状況によって最適な選択が異なるので、迷ったら地域の担当者に聞いてみるといいでしょう。
リバースモゲージ
財産として住宅があるものの、目先の生活が苦しいときに使えます。不動産を担保としてお金を借りて、利用者が亡くなったときに担保を一括売却し返済します。
利用できる限度額は、不動産評価に一定のペーセンテージをかけてもとめるのが一般的です。詳細は、都道府県の社会福祉協議会や自治体に問い合わせをしてみましょう。
担保を設定されるとはいえ、そのまま生涯自宅に住み続けることができます。亡くなったときに精算するので、生きている間はお金のストレスを軽減できるところもメリットです。
デメリットは、自宅を遺産として残せないこと。先祖代々の土地を守りたいという方には、おすすめできない方法です。裏を返すと、子どもが全てお嫁さん・お婿さんに行ってしまった家庭にとって一つの選択肢になる借り方。
家をつぐ人がいない場合、生前を有意義に過ごす手段として活用できます。老後の家計を安定させる一つの選択肢として覚えておくといいでしょう。
離職者・求職者は返済不要の給付金がもらえることも
リストラや会社の倒産で仕事を失ってしまった人は、返済不要の支援金対象になることもあります。以下のような制度を覚えておくといいでしょう。
住宅支援給付事業
働く意思があっても、住居がないと仕事探しができません。自治体とハローワークが共同で行っている支援が「住宅支援給付事業」です。対象となるのは、離職してから２年以内かつ65歳未満の方。ハローワークに申し込みをしていて、月に２回以上職業相談を受ける必要があります。週に１度は求人先へ応募をしたり面談を受けたりする義務も発生します。
支給される額は単身世帯で84000円に家賃額を足した額・２人世帯で172000以内・3人以上世帯で172000円に家賃額を足した額とされています。生活保護との同時受給はできないことに注意しましょう。
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
ハローワークに行くと、何らかの技能を身に付けるための職業訓練を受けるようアドバイスされることがあります。本人収入が月８万円以下・世帯収入月２５万円以下・世帯全体の金融資産が３００万円以下・資産としての不動産がないことなどが条件で、訓練を受けている間中は月10万円を受け取れます。
事務・電子・デザイン・医療福祉など、様々な業種の訓練があります。新しい仕事を見つけて新規一転スタートするには、非常に助かる給付金です。
困ったときに、国のセーフティネットを頼るのは悪いことではありません。銀行・消費者金融に連絡する前に、利用できる制度がないか考えてみてはいかがでしょうか。
※消費者金融や銀行からお金を借りることを希望する方は以下が便利です。
